ネット通販で儲かったら必ず確定申告すること

本業がサラリーマンであろうと他の職業であろうと、ネット通販で収入があった場合には必ず確定申告を行わなければ行けません。

よくその副業収入が20万円以下の場合は、確定申告をしなくても税金を支払わなくてもよいということが言われていますが、これはあくまで所得税の話であり、住民税では20万円以下の場合の申告不要の制度はありません。

すなわち、所得税の確定申告は不要であっても、住民税では行わなければならないということです。


ネット通販は本業がある場合にはいわゆる副業に当たりますし、もし他の仕事に就いていない場合にはこのネット通販の収入やその他の収入を確定申告するようになりますが、その収入が所得税の場合は38万円以下の場合は、所得税が非課税になりますので申告の必要はありません。

ただし、この場合でも住民税の確定申告が必要で、その申告がなされていなければ住民税の税金が過年つまり前年の収入などで勝手に計算がなされて、課税されることがあるなど不利益を被る可能性があります。

したがって、所得税の申告は不要な場合であっても、住民税の申告が必要であることはよく知っておかなければいけません。


税金は基本的な考え方として、申告課税といって申告に基づいた課税を行うのが原則です。
申告を正しく行わなければ、適正に課税も出来ないということですから、収入があった場合では必ず申告を行うことが求められます。


なお、申告を行わずに放置していた場合、所得が多くある場合などでは、税務署などが突然税務調査に自宅に訪ねてきたりします。


この場合、収入に関する詳細なデータを把握されているケースが多く、ほぼ言い逃れが出来ません。

この場合は、かなり高額な追徴課税がされやすく、しかも納期限が短いといった問題が生じます。


したがって、確実に申告により納税を行うことが求められますし、万が一申告漏れがあった場合には、速やかに修正申告を行って正しく税金を納税することが求められます。

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