領収書の発行もきちんと覚えておきましょう

会社の備品などを購入する際、ネット通販を利用するケースはままあることだと思いますが、税務上、領収書がないとよろしくないため、念のために発行してもらうよう販売店などに依頼しておくのがベターです。

その際の宛名は、購入した個人の名前を指定しても問題はなく、会社に渡す際には、個人と会社間で備品の売買があったと処理されます。
または宛名は個人ではなく会社を指定することもできるので、状況に合わせて宛名を変更すると良いでしょう。


収入印紙については、購入価格に応じた金額分の印紙が貼られることになりますが、これは「貼っていれば問題ない」ため、もし収入印紙が貼っていなければ、後で自分で買って貼ることもでき、この方法でも問題は問われません(購入者側の立場であれば、です)。

収入印紙は30001円以上から貼られ、以降購入時の金額に応じて印紙の価額も変わってきますが、これは書類を発行した販売者に課される税金とされており、この印紙が貼られていることで納税を証明していることとされています。


なお、クレジットカードでネット通販を使い決済した場合は、クレジットカードの明細が領収書扱いとなっており、領収書を発行する必要はありません。

これは、販売者からも領収書が発行された場合、二重の領収書が存在してしまうためでもあり、紙の発行が無いと落ち着かない面もありますが、利用明細の控えで十分通用しますので、もし会社から求められた場合は控えを提出すれば大丈夫です。


また、ネット通販で同業他社などから備品などを購入する場合などで、収入印紙を貼らない販売者が居るケースがありますが、領収書としては一応問題ありません。

しかし収入印紙を貼っていない場合、販売者の側が税務署から調査された時この不備が認められると印紙税法で罰されてしまうため、もし自社が30001円以上の商品を販売する際、領収書の発行を求められたらきちんと収入印紙を貼っておきましょう。


実店舗へ足を運んで買うのに対し、ネット通販では領収書の発行について見逃しがちになってしまいますが、きちんと発行してもらうことも覚えておきましょう。

Copyright (c) ネット通販で失敗しないために必要なこと. All Rights Reserved.